パスポートについて

パスポート





パスポートとは
パスポートには有効期間が10年と5年の2種類があります。
右側の赤い表紙のパスポートが10年有効のICパスポートです。左側の紺色の表紙のパスポートが5年有効のICパスポートです。

申請する日に20歳以上の方は、10年か5年のパスポートを選択できますが、20歳未満の方は5年のパスポートしか申請できません。


パスポートは1人1冊です。
パスポートをもっていなければ、世界のどの国にも入国できません。もちろん、日本を出国することもできません。海外に出かける人は、年齢にかかわらず、誰でもパスポートを取得してください。(お子さんを併記する制度は、平成7年に廃止されました。)


パスポートは、海外であなたの国籍・身分を証明する唯一の公文書です。
パスポートは、外国で、自分が何者であるか(国籍、氏名、年齢など)を証明できるほぼ唯一の手段です。そのため、外国では、国内にいるときと違って様々な場所でパスポートの提示が求められます。具体的には、
   @空港などでの出入国審査のとき
   Aホテルにチェックインするとき
   Bトラベラーズ・チェック(旅行小切手)を使用するとき
   C警察官などから身分証明書の提示を求められたとき
などです。外国でパスポートを紛失したり盗難にあったりした場合、あなたの国籍やあなたが誰であるかを証明することができなくなり、旅行そのものが続けられなくなる場合もあります。もちろん、現地の日本領事館でパスポートの再発行はできますが、当然時間がかかります。

パスポートは、真にやむを得ない場合を除き、他人には預けず、自己の責任で厳重に管理してください。


パスポートの残存有効期間の確認を忘れずに。
パスポートの有効期間が3か月または6か月以上ないとビザがもらえない国があります。長期滞在ビザの場合、パスポートの有効期間が1年以上残っていないとビザの取得ができない国もあります。

また、ビザのいらない国でも、その国への入国時にパスポートの有効期間が2か月または3か月以上必要だという国もあります。

海外旅行を計画する時は、渡航を予定している国の条件とあなたのパスポートの有効期間を早めに確認して下さい。

パスポートの残存有効期間が1年未満になったとき、または渡航先国がビザ取得の条件にパスポートの残存有効期間を1年以上としているとき(事情説明書が必要になる場合があります。)には、そのパスポートを返して、新たにパスポートの新規発給申請することができます。


パスポート申請できるのは、住民登録している各都道府県の旅券課窓口です。  
ただし、海外からの一時帰国者、船員、学生・生徒、長期出張・単身赴任者などの住民票が実際すんでいる都道府県と別にある方は住んでいる都道府県で申請できる場合があります。
詳しくは、確認くださいね。


パスポートを受領できるのは、年齢に関係なく申請者本人のみです。
新規発給申請及び再発給申請のパスポートについては、パスポートの写真と受け取りに来られた方が同一人物に聞違いないか確認した上で、パスポートをご本人に渡されます。

代理受領や郵送での交付は一切行っていませんので、年齢に関係なく必ず申請者ご本人がパスポートの受領に行ってください


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パスポートの申請から受領まで

パスポートを申請するためには次の書類が必要です。

1.一般旅券発給申請書 1通(国外のIC旅券作成機未設置公館で申請する場合は2通)
申請書はパスポート申請窓口で入手できます。
申請書は5年有効なパスポート申請用と10年有効なパスポート申請用の2種類に分けられています。
*20歳未満の方は、5年有効なパスポートしか申請できません。

2.戸籍謄(抄)本 1通
申請日前6ヶ月以内に作成されたもの。

3.住民票の写し1通(住民基本台帳ネットワークシステムで確認可能な方については、原則不要です)
本籍の記載が必要。
申請日前6ヶ月以内に作成されたもの。

4.写真 1枚

・縦45ミリメートル×横35ミリメートルの縁なしで、無背景(薄い色)の写真。
・申請日前6ヶ月以内に撮影されたもの。
・無帽で正面を向いたもので、頭頂からあごまでが34±2mmであるなど申請書に記載されている規格を満たしていることが必要です。
・写真の裏面には申請者の氏名を記入して下さい。
 *ご記入の際は表面にインクがにじまないように、また凸凹が出ないようにご注意下さい。

5.郵便はがき(日本郵政公社が発行する通常はがき) 1枚
未使用のもの。宛先として住民票の記載や住民基本台帳ネットワークに登録されているとおりに申請者の住所、氏名を記入して下さい。

6.申請者本人に間違いないことを確認できる書類
(有効な書類の原本に限ります)

(1)1点で良い書類(一部省略)
運転免許証、船員手帳、宅地建物取引主任者証など

(2)2点必要な書類
AとBの各1点、又はAから2点を提示して下さい。
健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、国民年金証書(手帳)、厚生年金証書(手帳)、船員保険年金証書(手帳)、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書(登録した印鑑も必要です)等
次の内写真が貼ってあるもの
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等(印鑑が必要な場合があります)

上に掲げられている書類を全部そろえて、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請して下さい。
申請から受領までに、通常1週間程度(土・日・休日を除く)かかります。

未成年者(20歳未満の未婚者)が申請する場合
申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者(父母又はそのいずれか一方)又は後見人が必ず署名して下さい。
親権者又は後見人が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人又は後見人の署名のある同意書を提出して下さい。
その他親権者又は後見人の署名を得ることができない事情がある場合には、都道府県旅券事務所に相談してください。


パスポートを受け取る時には次のものを持って、本人が必ず交付(申請)窓口に行ってください。

1.申請の時に渡された受理票(受領証)

2.手数料(必要額の収入証紙及び収入印紙を受領証に貼付して下さい)


旅券の種類都道府県収入証紙収入印紙
10年間有効な旅券
(20歳以上)
2,000円14,000円16,000円
5年間有効な旅券
(12歳以上)
2,000円9,000円11,000円
5年間有効な旅券
(12歳未満)
2,000円4,000円6,000円※
※12歳未満の方の発給手数料は減額されます。

3.申請の時に提出し、自宅に送られてきたはがき

(注)国・地域によっては、査証申請時または入国時に必要な旅券の残存有効期間を設けている場合があります。旅券の有効期間は十分ご確認ください。
(例:入国時に6ケ月以上の旅券の残存有効期間が必要な国:インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ等)



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